建設業許可

　◎建設業の許可

建設業を営もうとする者は、表１に掲げる「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。（建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。）

　表１　　軽微な建設工事　　　※消費税込　　

　◎建設業の種類（業種）

　　建設業の許可は、表２に掲げる２９の業種に分かれており、業種ごとに許可を受けることが必要
　　です。　（土木工事業、建築工事業の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない
　　場合は、消費税込５００万円以上の専門工事を単独で請負うことはできません。）

　表２　　建設工事の種類（業種）

　◎知事許可と国土交通大臣許可

　　★知事許可
　　　　　一つの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合は知事許可が必要です。

　　★国土交通大臣許可
　　　　二つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業を行う場合は国土交通大臣許可が必要です。

　◎特定建設業許可と一般建設業許可

　　★特定建設業の許可
　　　　発注者から直接請け負った１件の建設工事につき、下請代金の合計額が3,000万円以上（建
　　　　築工事業は4,500万円以上）となる下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可
　　　　が必要です。

　　★一般建設業の許可
　　　　特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可が必要です。　


　　◇許可の申請をするには、さまざまな要件が必要です。

　　　お気軽にお尋ねください。