産業廃棄物許可

                                                 

産業廃棄物許可申請

■産業廃棄物(特別管産業廃棄業物を含む)の収集・運搬を業として行おうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません。

 ●許可の種類
 1 収集・運搬業(保管積替を除く、もしくは含む)
 2 処分業

許可は産業廃棄物が発生し積込む場所と中間処理等を行う為降ろす場所の両方の許可が必要となります。

 

収集運搬業許可の要件

(1) 法人の役員等が認定講習会を修了していること
(2) 申請者(法人の役員、株主又は出資者、法令使用人)が欠格要件に該当していな    いこと。
(3) 収集運搬の用に供する施設を保有していること
   運搬車・運搬容器、その他の駐車場等施設
(4) 経理的基礎を有すること
申請者は事業の運営を的確にかつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること

申請手数料

■産業廃棄物収集運搬業
  新規許可 81,000円
  更新許可 73,000円
   (東京都42,000円)
  変更許可 71,000円
■特別管理産業廃棄物収集運搬業
  新規許可 81,000円
  更新許可 74,000円
  変更許可 72,000円
  自治体の条例により自治体毎に異なる場合があります。

産業廃棄物収集運搬業許可申請に必要な書類

 産業廃棄物収集運搬業(積み替え保管はなし)の新規許可申請に必要な主な添付書類は、法人・個人別に下記の通りです。許可を受ける行政機関ごとに多少の変動はあります。

  法人の場合 

■申請者に関する確認書類
1、定款の写し 余白に原本と同じであることの証明をする。
2、履歴事項全部証明書 法務局で発行。
3、役員全員・株主の住民票 住民票は、本籍記載のもの。役員は、監査役を含む。株主は、5%以上の出資者。
4、事務所の案内図 事務所付近の住宅地図。
■欠格事由に該当しない確認書類
5、登記事項証明書 役員全員、5%以上の株主の成年被後見人・被補佐人でない証明。
■経理的基礎に関する確認書類
6、貸借対照表・損益計算書
(直近3年分)
直前3年分の貸借対照表・損益計算書。別表第一の(1)及び別表第四の写し。
7、法人税の納税証明書(その1)
(直近3年分)
その1の納税額証明書3年分 税務署で発行。
■申請者の能力に関する確認書類
8、講習会の修了証の原本 産業廃棄物収集運搬過程の修了証。
■施設に関する確認書類
9、運搬車両の写真 1台につき斜め前方1枚・斜め後方1枚の計2枚。使用する車両の全ての写真。
10、自動車検査証の写し 他人の車両を借用する場合は、リース契約書の写しが必要。青ナンバーに関しては、借用できない場合があります。
11、運搬容器等の写真 廃アルカリ等を運搬する場合は、必要。

  個人の場合 

■申請者に関する確認書類
1、事業主の住民票 住民票は、本籍記載のもの。
2、事務所の案内図 事務所付近の住宅地図。
■欠格事由に該当しない確認書類
3、事業主の登記事項証明書 成年被後見人・被補佐人でない証明。
■経理的基礎に関する確認書類
4、所得税の確定申告書の写し (直近3年分)
青色申告・白色申告共通。
5、貸借対照表・損益計算書 (直近3年分) 青色申告の場合。
6、収支内訳書 (直近3年分) 白色申告の場合。
7、預金・借入金については、金融機関発行の残高証明書(原本) 白色申告の場合。
8、土地・建物については、市町村発行の固定資産税評価額等証明書(原本) 白色申告の場合。
9、所得税の納税証明書(その1) (直近3年分) その1の税額証明(税務署で発行)。
■申請者の能力に関する確認書類
10、講習会の修了証の原本 産業廃棄物収集運搬過程の修了証。
■施設に関する確認書類
11、運搬車両の写真 1台につき斜め前方1枚・斜め後方1枚の計2枚。使用する車両の全ての写真。
12、自動車検査証の写し 他人の車両を借用する場合は、リース契約書の写しが必要。青ナンバーに関しては、借用できない場合があります。
13、運搬容器等の写真 廃アルカリ等を運搬する場合は、必要。

産業廃棄物収集運搬業許可申請手続きの流れ

お問い合わせ

許可取得の要件の有無、許可取得までの流れについてお答えします。

ご依頼・打ち合わせ

具体的な許可要件の準備、添付書類の収集について打ち合わせを行います。

許可申請書類の作成

打ち合わせた内容に従い、許可申請書類一式及び添付書類を作成します。

許可申請書の提出

あらかじめ予約を入れた日時に、管轄の行政庁に許可申請書一式を提出します。

審査後副本1通が返却されます。

審査・許可

許可申請書が提出された後、行政庁にて詳細な審査が行われます。

審査により許可となった場合、許可書が交付されます。

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